お客様にとって情報システムは重要な資産です。この資産が大震災によって、多くの企業で施設、設備の破損等、企業活動そのものにかかわる大きな被害が発生しました。また、その被害は、被災地だけにとどまらず、日本経済全般に大きな影響を及ぼしました。阪神・淡路大震災を契機に、大地震は企業経営に大きな影響を与える災害、すなわち企業の“危機”と考えられるようになり、地震対策は、事業継続・早期復旧対策として新たに加わりました。

建物構造、床仕様、床耐荷重等を調査します。機器諸元表の作成対象機器全て（ラック内機器も含む）について機器諸元表を作成します。

機器諸元表を基に既設機器、新設機器（免震化後）のレイアウト図を作成します。

躯体強度、ラック固定強度、架台強度、フリーアクセスフロア強度など要求に応じ作成します。

躯体補強、床耐震補強、架台、ラック実装設計などを行います。

ISO-Base設置工事の他、躯体補強、ラック耐震工事なども行います。